四項目め、学校トイレの洋式化と学校施設長寿命化計画についての一点目、小中学校のトイレの洋式化率と今後の進捗状況についてですが、本市の小中学校のトイレ洋式化率は、令和四年三月末時点では六三％でしたが、本年度に入り既存洋式トイレ一基に対しての児童生徒数が多い長峰小、糸口小、四日市北小、長洲小、駅館小、四日市南小の小学校六校と、長洲中、駅川中の中学校二校で改修工事を行い、現時点での洋式化率は六六％となっております
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市における不登校児童、生徒数ですが、令和３年度の集計では、小学校が３４人、中学校９６人となっており、令和２年度と比較しますと、小学校で１４人の減少、中学校で１８人の増加となっています。 なお、令和３年度の１，０００人当たりの人数を県と比較した場合、それぞれ、小学校で４．９人、中学校で１５．６人少ない結果となっています。 ○議長（中西伸之） 角議員。
不登校児童生徒数は、年間３０日以上長期欠席した人数となります。小中学校別に過去３年分で申しますと、令和元年度が小学校１５人、中学校１６人の３１人、令和２年度は小学校１０人、中学校３２人、計４２人、令和３年度は小学校１１人、中学校３８人、計４９人でした。国や県の傾向と同様に、本市でも増加傾向となっており、大変懸念しているところであります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
３ 臼杵市スクールバス事業について (1) 現在、スクールバス事業対象の学校と児童・生徒数はどのくらいいますか。 (2) スクールバス事業の運営費用をお伺いします。 (3) スクールバス事業に対して、今後の課題等をお伺いします。 ［６番 川辺 隆君質問席登壇］ ◆６番（川辺隆君） 議席番号６番の川辺 隆です。通告に従い、３点質問いたします。
しかし、国の方針は、受皿として大学やスポーツクラブのある都市部を想定している部分が多く、本市とは生徒数や練習環境及び各種大会への参加形態など、部活を取り巻く状況が異なっており、それをそのまま本市に当てはめるのは難しい部分が多いと考えております。
その間、市内の児童・生徒数はどう変化したか ② 変化に伴う規則の見直しが必要だと考えるが見解は ③ 教育長が特に認める項目に対する教育委員への相談や委員の意見の反映への考え方は。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十九番 │一、生徒数の減少対策として校区外からの │市長、教育長┃ ┃中村明美さん│ 受入に取組んでいる学校（特認校）があ │および ┃ ┃ │ るが、学校独自の特色ある学校づくりに │担当部課長 ┃ ┃ │ 対して、どういう支援の手があるのか。
その中で、年々生徒数が減少していくという現状におきまして、広く県内外の中学生や保護者の方々に耶馬溪校のよさを知っていただいて、関心を持ってもらおうということで、令和２年度には、耶馬溪や耶馬溪校の魅力満載の生徒自身の手によるＣＭ制作を行ったところでございます。
１の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。校種別では、小学校が327人であり、19人の増加、中学校が708人であり、52人の増加となっております。 資料右下、７、不登校児童生徒の状況を併せて御覧ください。 平成29年度から令和３年度にかけまして、不登校児童生徒数の推移を表しております。
今年度は、開催時間の短縮や本会議場に入る児童生徒数を制限するなど、感染症対策を講じた上で７年振りに開催をいたします。子供たちが議員として質問や提言を述べるなどの体験的な活動を通し、地方公共団体の役割や地方自治の基本的な考え方について理解するとともに、身近な地域への関心やまちづくりに進んで参画しようとする主権者意識を高め合う絶好の機会といたしたいと考えております。
教職員定数というのは、児童生徒数の数に合わせて、教員の数が決まっているということです。 例えば、津久見の場合は、小規模校ですので、例えば、小学校をイメージすると、クラスの数プラスそのほかの先生方というのは、ほとんど余裕がありません。なので、子どもたちの数、少人数と同時に、先生たちの定数を増やさない限り、この問題は解決しないというふうに考えております。そこが一番のポイントだと思う。
このため、児童・生徒数の推移や地域ごとの居住状況を把握した上で、スクールバスの運行要件なども含めた全体的な検討を進めていきたいと、そのように考えております」、また「今おっしゃられたように、これまでは統廃合をした学校を対象にしてスクールバスを出しておりました。けれども、今、内藤議員が言われるように、統廃合の対象ではなくても遠距離とか安全性の問題、そういったところも生じてきております。
令和４年度５月１日現在の児童生徒数で計算をします。各校の児童生徒の毎月の給食費１１か月分を徴収し、８月５日分がありますので、それを合わせますと、市内小中学生９０４人分、約４・３７５万円となる見込みですが、要保護及び準要保護児童援助費補助金事業、それから特別支援教育就学奨励費補助金事業により、給食費の補助を行う予定ですので、計算しますと約４・０００万円程度が見込まれます。 以上でございます。
令和２年度に国が実施した調査によりますと、本市の年間30日以上学校を欠席している児童生徒数は、小中学校合わせて1,218人であり、前年度と比べますと、114人増加しております。 内訳といたしましては、不登校による欠席が1,035人と最も多く、病気による欠席が119人、新型コロナウイルスの感染回避による欠席が31人などとなっております。
令和４年度、大分市立小中学校及び義務教育学校の特別支援学級は、小学校54校中51校に230学級、中学校28校中26校に80学級、義務教育学校１校に10学級、全体では320学級が設置されており、その障害種別といたしましては、知的障害、自閉症・情緒障害、弱視、難聴、病弱・身体虚弱、肢体不自由であり、在籍する児童生徒数は1,848名で、年々増加傾向にあります。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○教育部教育監（野田秀一） 通級による指導に関する定員についてですが、文部科学省の障害に応じた通級による指導の手引によりますと、通級による指導を行う際の授業時数につきましては、１人の児童生徒に対し、年間35単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準としており、週当たりでは１単位時間から８単位時間程度を標準とすると示されておりますが、教員１人当たりが担当する児童生徒数については明記されておりません
│ ┃ ┃ │三、子どもたちの部活動支援について │ ┃ ┃ │ 生徒数の減少、指導者不足によって部 │ ┃ ┃ │ 活動が休部・廃部し、子どもたちが取り │ ┃ ┃ │ 組みたいスポーツや文化活動ができない │ ┃ ┃ │ など、部活動の運営は厳しい状況にあ │ ┃ ┃
個別に支援を受けることができる特別支援学級の学級数及び在籍児童、生徒数についてですが、令和２年度は小学校が３３学級１３２名、中学校が１４学級５３名、令和３年度は小学校が２８学級１３６名、中学校が１４学級６７名、令和４年度は小学校が３５学級１５８名、中学校が１５学級７２名となっています。
理由としましては、大分市志村にあります県立大分支援学校の児童生徒数の急増に対応するため、同支援学校に隣接する大分鶴崎高校の第２グラウンドに新校舎建設を計画していることから、その代替グラウンドとして取得したいとの内容でありました。 これを受けまして、当該用地の有効活用について総合的に検討した結果、県への有償譲渡を行うこととしたところでございます。
平成25年度には50名、平成30年度からは60名を配置するとともに、学級数や児童生徒数を考慮し、40校に専任として配置するなど、計画的な増員に努めてきたところです。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校図書館支援員をはじめ、各学校へ派遣する職員については、一定の期間、基地校のみの勤務といたしました。